耐震等級について知っておこう

住宅の性能を表す指標には様々なものがありますが、その中のひとつに耐震等級があります。耐震等級は、平成12年に制定された住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)によって設けられた住宅の耐震性能を表す評価基準です。
現在、注文住宅を建てるにあたり、地震に対する強さを重視する方が増えていますが、住宅などの建物を地震の揺れから守るための方法には、大きく耐震・免震・制震の3種類があります。免震や制震は地震の揺れを軽減する方法であるのに対して、耐震は柱を太くしたり壁を増やしたりすることで建物全体の強度を高めて、地震による倒壊や損傷を防ぐという方法になります。

耐震等級は、1から3までの3段階で表示され、数字が大きくなるほど耐震性能が高いことを意味します。
等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たす水準です。最低限の水準と言っても、数百年に一回程度起こりうる震度6～7の地震に対して倒壊・崩壊しない強度を持ちます。
また、数十年に一回程度発生する可能性がある震度5程度の地震に対して損傷しないほどの強度を持つことも意味しています。

等級2は、等級1の1.25倍の耐震強度があることを示す水準です。学校などの災害時の避難場所として指定される公共施設は、等級2以上でなければいけません。
また、等級2は、長期優良住宅の認定条件のひとつになっています。

等級3は、等級1の1.5倍の耐震強度があることを意味する水準です。現在のところ最も高い水準となっており、防災の拠点となる消防署や警察署といった建物の基準となる等級になります。

なお、耐震等級が高いほど地震による被害を受けにくいため、等級を高くすることで地震保険料の支払いを安く抑えることが可能です。東日本大震災以降、地震保険への加入者は大幅に増えていますが、地震保険料は耐震等級に応じた割引制度が設けられています。等級1の場合は10%の割引で、等級2の割引率は30%、等級3では支払いが半額となります。

このように、耐震等級は水準が高くなるほど、安心して暮らせる住宅となるとともに、地震保険料が安くなるというメリットがありますが、等級が高いほど建築費用も高くなることを念頭に置いておきましょう。また、一般的に等級が上がるほど柱や梁が太くなるとともに、窓などの開口部が小さくなるというデメリットが生じます。
そのため、耐震等級を決定する際は様々な要素を総合的に判断して、最適と思われる等級を選択しましょう。